中小企業のための労務リスクコラム

労務トラブルは、正しい対応をしていても記録がなければ説明できません。

指導履歴、雇用契約書、就業規則、法定帳簿。普段は後回しにしがちな記録ほど、退職・解雇・労使紛争の場面で会社を守る材料になります。

こんな状況の会社は要注意

指導履歴契約書就業規則

退職勧奨をしただけなのに「退職強要」と言われる？会社を守る面談記録の残し方

辞めてもらいたいと伝えた後に、退職強要と主張されないための面談記録を整理します。

問題社員への次の対応を考える前に、会社側が確認しておきたい記録を整理します。

問題行動はあった。でも記録がない。そんな時、会社が次のアクションを取りにくくなる理由を整理します。

注意したつもり、改善を促したつもり。後から説明できる記録にするための残し方を解説します。

契約条件、試用期間、更新条件、勤務日数。書類を作っただけで安心できない理由を整理します。

懲戒、服務規律、副業、SNS、退職手続き。ルールを使う前に必要な「周知」の記録を確認します。